沖縄市議会 2022-03-17 03月17日－06号
子育てケアプランにつきましては、子育て世代包括支援センター事業の必須業務の一つであります。全妊産婦や保護者等が安心して妊娠や出産、子育てを迎えられるよう妊産婦自身や乳幼児等にとって必要な母子保健や、子育て支援サービスを選択し、利用できるように自身や専門職の職員とともに、相談しながら作成する利用計画のことでございます。
子育てケアプランにつきましては、子育て世代包括支援センター事業の必須業務の一つであります。全妊産婦や保護者等が安心して妊娠や出産、子育てを迎えられるよう妊産婦自身や乳幼児等にとって必要な母子保健や、子育て支援サービスを選択し、利用できるように自身や専門職の職員とともに、相談しながら作成する利用計画のことでございます。
そのほか、小学生まで児童を子育て中の保護者及び子育てに関する援助活動を希望するものを会員として、児童の預かり、学校・保育園への送迎等の援助活動の連絡、調整を行うファミリーサポートセンター事業や、妊娠期からの相談支援の拠点となります子育て世代包括支援センター事業等を実施しております。 ○議長（幸地政和） 東浜 光雄議員。
4款衛生費では若年妊産婦への出産・育児等の相談や生活指導を行う若年妊産婦の居場所事業や、支援を必要とする家庭の個別支援プラン策定、関係機関等との連携強化に取り組む、子育て世代包括支援センター事業。
4款1項1目保健衛生総務費、説明2．子育て世代包括支援センター事業944万1,000円は、子育て世代包括支援センターが平成30年10月に開設されることに伴う人件費や事務費等となっております。 4款1項1目保健衛生総務費、説明4．こども医療費助成事業2,327万6,000円は、医療費助成の通院分について、対象者拡充に伴う助成金等を増額するものでございます。 22、23ページをお願いいたします。
質問事項１点目、子育て世代包括支援センター事業について。 (1) 妊娠期から子育て期にわたる支援を切れ目なく提供する目的で、子育て世代包括支援センターが法定化され地方自治体においてもおおむね平成３２年度までに設置に努めなければならないとされております。その事業内容をお伺いいたします。
次に、子育て世代包括支援センター事業についてです。 事業内容と本市の取り組みについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○金城徹 議長 浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修 こどもみらい部長 ご質問にお答えをいたします。